2019年9月21日土曜日

ブルーシートによる応急手当は今後も続けるべきか?


令和元年9月に房総半島を襲った台風15号の被害を連日報道するTVニュースで目を引いたのはブールーシートに覆われた家々の屋根の光景でした。

然も被災後1週間たった時点でも救援を求めるTVニュースの中にはブールーシートやその設置が出来る職人を求める声が多くみられました。

この点に就いて考えれれるのは災害列島と揶揄されるこの日本において伝統的な家屋の建築様式が地球の温暖化傾向の中で激甚化する自然災害に対応するために果たして適しているのだろうかということでした。 成程、瓦を載せた伝統的な日本家屋は非常に美しいものですが、今回のような大型台風や大震災の折には瓦の落下による被害が大きいような感じがあり、しかも一旦被害にあった後に瓦職人が少なくなっていて手当てが儘ならぬ状況のようです。

アジアの地震が多発する地域の伝統的な家屋が相変わらずレンガ積みが多いのは問題だと指摘されているように、この日本でも長期的には将来起こるであろう激甚な災害にも強い建築様式が考案されるべきではないかと思います。この点日本の建築業界こぞっての対策を望む次第です。

2019年9月12日木曜日

想定外の自然災害対策


2019年(令和元年)99日早朝に襲来した台風15号は関東地方特に千葉県に甚大な被害をもたらしました

以下のような甚大な被害は殆ど想定外と言われた:

☆君津市内の送電線の鉄塔が倒壊するなどして、千葉市内だけでも停電78千戸、市原市内で停電6万戸、大網白里・東金市内断水6万4千戸と直後報道されたが、5日経過しても連日の35度を超す猛暑の中に、千葉市内には約34千戸が停電から復旧していません。その影響で何人かの高齢者の死者が出るほどであった。

☆交通機関の駅、例えば入場規制された津田沼駅付近には計画運休が解除される予定の
   午前8過ぎから多数の通勤客が殺到し、長時間に亘り長蛇の列ができた。

☆交通機関が使えないと判った通勤者が自家用車で東京方面の職場に向かったが、高速道路の閉鎖や渋滞で職場に到着できなかった。等々です。


2016年3月12日土曜日

土気南中学校の卒業式

平成28年3月11日(金)土気南中学校のだ第24回卒業式に地元自治会長として招待されて参列しました。
この日は今にも雪が舞い降りてきそうな冬の戻り日でしたが、多数の父兄や近隣の自治会長など関係者に送られて159名生徒が9年間の義務教育の過程を終了しました。





在校生から卒業生に送る合唱は『大地』で感動的なハーモニーでした。



それに対する卒業生からの合唱は以外にも昔懐かしい『仰げば尊し』で少々驚きました。

2013年2月2日土曜日

ホームページ立ち上げ支援のボランティア活動


ホームページ同好会・千葉のボランティア・グループで今年に入って続けて成果を上げています。

正月早々には地元の小規模な英会話スクールのホームページを立ち上げ、今後このスクールが自身でサイトの保守が出来るように、経営者に対する技術トレーニングを行いました。 そのホームページはこちらです。

このホームページの特徴は赤と緑で強調された色彩によるアピールです。

また、楽屋うらにはサイト訪問者の統計データも表示するページも設けてあります。

現在、支援中の活動は千葉イスラエル教会に対してホームページ立ち上げ作業と教会スタッフに対するトレイニングです。 まだ制作途中ですがそのホームページはこちらです。

このホームページには日曜ごとの礼拝と牧師のメッセージの実況放送が流れるようにUSTREAMの画面を設定しました。
その他の教会メンバーの活動の動画もYouTubeから流される画面も設けました。

ブログを復活しました

この数年休止していたブログをBloggerを利用して復活しました。

2008年5月2日金曜日

バブル経済は繰り返される

バブル経済は、実体経済の経済成長以上に資産価格が上昇しつつある状態の中で、非常に多くの人々の所謂マネー・ゲームで呼び込まれた投機活動によって支えられたもので、いずれは一気にバブルのように弾けるものであると知られています。 1980年代の後半に日本で弾けた土地バブルに、その後の失われた10年と呼ばれるリセッションを通じて人々はもう懲り懲りの経験をした筈です。
所が、資本主義社会では先輩格のアメリカにおいて、昨年来サブプライム・ローンの破綻に端を発した金融市場の混乱は、正に日本に於いて経験したバブル経済の成行きと全く同種のものであることは明々白々です。住宅市場を刺激する為のマネー・ゲームがリスクの高いローンの証券化によってその害毒が世界中に撒き散らされたわけです。米国下院議会が世論の反対によって一度は「緊急経済安定化法案」を否決した流れは、かつて日本の圧倒的な世論の反対によって「住専やメガ・バンクへの公的支援」が難航した経緯と全く同じです。
この金融危機と一見無関係に思われる地球環境悪化を食い止める為の防止策として昨今喧伝されている「CO2排出権取引」も一連のマネー・ゲームの様相を呈していると思われてなりません。排出権という架空の権利を設定して、それを単なるマネー・ゲームの市場を作り出すことによって実体経済の動きを歪め、全く実際の排出量の抑制に繋がらないと思われるからです。
人間の金融を通しての愚かな経済活動は何故このように繰り返されるのでしょうか?

2008年1月19日土曜日

新自由主義の行く末

昨年(2007年)夏の米国サブプライム・ローン破綻に始まり、最近の世界金融危機の流れのなかで、新自由主義を標榜する資本主義社会の行き詰まりが米国大統領選挙でアフリカ系候補者の勝利をもたらすという未曾有の社会変革のうねりをを巻き起こしています。 そもそも新自由主義は”全てを市場の動きにゆだねて、政府はそれに介入すべきではない”という市場原理主義を掲げ1981年に就任就任した米国レーガン大統領に始まり、英国サッチャー政権、そして最近8年のブッシュ政権に引き継がれ、日本では小泉政権でのバック・ボーン理論でもありました。これらの政権では、規制緩和や構造改革を進めると同時に、伝統的な家族や地域、学校、企業というような共同体の再建を主張し、強い国家を標榜して、国民を統合させるという意識がありました。
しかしながら、この新自由主義の立場は別の見地からするとトリックルダウン理論(Trickle Down Theory)という”金持ちや企業が富めれば、そこからしたたり落ちる富で社会全体が潤うという”考え方に立脚している為に、最近では米国内でも貧富の格差を生み出した元凶の考え方であるとの批判も起きています。
さりとて、この対極にある福祉国家型分配社会に向かうには最近の国家の財政は余りにも逼迫しています。来年1月20日から発足する新オバマ政権はこのような難局にどう対処していくのでしょうか?