2005年6月28日火曜日

情報通信白書

平成17年6月28日総務省が主としてインターネットの使用状況に関する情報通信白書なるものを発表したという記事が新聞に非常に小さく出ていました。その内容にちょっと興味をそそられましたので以下にその一部を紹介します。詳細は上の表題のリンクから白書のホームページを訪問して下さい。 ☆インターネットの一日の使用時間
新聞: 31分(前年比2分減)
インターネット: 37分(前年比5分増)
テレビ: 3時間31分(前年比13分減)
☆インターネットの情報別利用率(複数選択)
ニュース: テレビ84%、 インターネット67%、 新聞62%
趣味・娯楽: インターネット89%、 テレビ36%、 新聞12%
上の統計を見るとインターネットが近年情報収集に不可欠な手段になりつつあることが判ります。
特に、新聞が小生自身も最近面白くなくなったと感じている理由がうなずけます。
ニュースはテレビで一日何度か繰り返して見ますので、新聞で新たに知ることは殆どないし、事件の映像に関してはテレビやインターネットに映し出される写真には敵わない。
何か調べごとをする場合、新聞やテレビは双方向性がまだないのでインターネットには全く太刀打ちできません。

2005年5月1日日曜日

JR福知山線の脱線事故

平成17年4月25日朝、尼崎駅手前で起こった脱線事故は何と死者107人を出すと言う近年にない痛ましい事故でありました。
脱線の直接の原因はカーブ直前でのスピードの出し過ぎではないかと取り沙汰されていますが、原因の如何を問わず先進国の一翼を担い、技術立国を標榜する日本にとってこのような信じられないような事故を起こしたことは真に恥ずかしいことであると思います。日本は航空機産業ではアメリカに太刀打ち出来る状況にありませんので、特に鉄道関係の技術では世界に冠たる技術国であって欲しいものです。この際徹底的にその原因を追究して、2度とこのような悲惨な事故が起きないよう国を挙げて対処して欲しいと思います。
一方、JR西日本の安全軽視体質なども徐々にメディアを通じて明るみに出されていますが、これは単にこの一企業に特有のものではないように思われます。 第一に、アメリカなどに長く生活してみて感じたことは、日本においては航空機、鉄道、船舶等の運輸業者のみならずそれらを利用する客たちの間にも「ダイヤ通りの運行」をより優先し、「安全運行」を二の次にする気風が非常に強いということです。一頃の国鉄の正確無比なダイヤ通りの列車運行は日本社会の美徳の一つとして誇らしいものとされてきました。一方、先進諸国では航空機や鉄道の運行時刻が安易に変更され、そのことがあたかもその社会気風のだらしなさとして軽蔑の眼で見られてきたきらいすらありました。しかしながら、これは裏を返せば日本の社会全体が安全軽視の体質にどっぷり浸かっていたのではないかと思われてなりません。これからは公共交通機関の運輸業者は無理な過密ダイヤを組まないという態度に徹する必要があるのは勿論のこと、それを利用する人たちも「安全運行」を第一としてある程度の余裕をもって移動のスケジュールを立てるという社会的気風を醸成していく必要があると思います。
第二には、大都市の極度の人口集中です。一頃、首都機能の移転が取り沙汰されましたが、昨今ではとんとその声を聞きません。それどころか最近では大都市の中心に続々と高層ビル建設ラッシュが続いており、その反面地方都市の空洞化が伝えられています。小生、世界色々な都市を旅しましたが、少なくとも先進諸国では東京や大阪のような人口集中度の高い例を見ません。外国から帰国する度に感じたことは、諸外国で東京や大阪のような通勤ラッシュがあればこれは暴動が起こっても可笑しくない状態だと感じました。 このような極限状態の中では、いくら高度な新型ATSを導入したとしても、列車運行管理には人為的な要素が必ず残るわけですから、今回起こったような事故を皆無にすることは不可能のような気がします。大都市の人口集中は社会・経済の高度成長期にはこれほど能率の良い環境はなかったと思われますが、低成長期に入り、環境や心のゆとりを大切にする時代にはこのような大都市集中を避けるような施策が一方に於いて必要だと思います。

2005年4月1日金曜日

ニッポン放送買収騒動

この数週間Livedoorの堀江社長の巻き起こしたニッポン放送買収劇に関するメディアの報道振りは、賛否両論すさましいものでした。
賛成側は日本の旧態依然とした株主軽視の会社経営を非難し、既得権にしがみつく日本の政界・財界の先見性のなさを指摘していました。
反対側はホリエモンの不躾ぶり、無法ぶりを「土足で他人の家に上がりこんで仲良くしようとは」とか「時間外取引の卑怯な手を使って」とか非難しきりでした。
このようなマネーゲームに就いて全く不案内な小生としてはどちらの意見も尤もらしく、どちらの側に付いたらよいか迷うところしきりでした。 こんな折、4月10日発行の文芸春秋5月号に「平成ホリエモン事件」という特集が掲載され、各界のそうそうたる人たちの感想や意見が述べられていて大変参考になりました。ここに於いても賛否両論で自分のような不案内者が迷うのは当然と思われました。
株主資本主義は世界の趨勢として当然のことと賛成できるが、これは株主が正常な投資家である限りは納得できますが、向こう見ずな投機家に振り回されるようになれば、産業の正常な育成どころではなくなるのではないかと心配します。 色々な議論で余り明確に触れられていないポイントはこの事件は電波を独占する既得権者と新興無既得権者の戦いという側面もあったということです。現在進行中のデジタル地上波放送の動きも既得権者の既得権防衛の布石ということも出来る訳ですから。
「平成ホリエモン事件」は4月18日無事決着しましたが、結末は何とあっけないものでした。